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電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う
2011年4月2日21時41分
今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、
菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。
発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の
石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。
石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量
（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。
当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。
さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。
テレビ局は深夜放送を控え、百貨店やスーパーは開店時間を遅くするなど、電気使用の自粛も広がった。
それらの当時の対策は火力発電所の燃料を節約するため使用電力量を減らすのが目的で、
使う時間を考慮する必要はなかった。
これに対し、今夏の課題は、冷房使用が集中する真夏の午後１～３時ごろの需要ピークの消費電力（キロワット）
を抑え、需要が供給を一瞬でも上回ることで起こる、制御不能な「大規模停電」を避けることだ。
例えば、需要ピークの時間帯でない深夜にコンビニエンスストアが営業をやめても効果はない。
また今は、石油危機時とは企業の節電への姿勢にも違いが見られる。
当時は通商産業省（現経済産業省）の行政指導などで節電が思うように進まなかったため、
「伝家の宝刀」（当時の通産省幹部）である電力制限令の発動に至った。