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福島県や、地元自治体(大熊町・双葉町)は、東電に敷地を提供するなど、積極的に原発を誘致。
代わりに、毎年膨大な金額の 「核燃料税」 「電源三法交付金」(迷惑料) を受けとっています。
地元住民は、今までさんざん、「迷惑料」を前払いでもらい続けて、オイシイ思いをしてきているクセに
さらに国税や電気料金値上げで、事故の補償をしろとは、ムシが良すぎます
ちなみに、現・福島県知事の佐藤雄平知事も、地元自治体の町村長も、
原 発 推 進 を訴え、住 民 の 民 意 により当選しています。
原 発 推 進 の首長を当選させた 地元住民の 自 己 責 任 であるべきです。