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福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長
「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、
東電だけに責任を負わせるべきではなく、
国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」
日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、
国による東電支援を求めた形だ。
「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。
東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、
政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」
国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、
「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる
免責規定を初適用するなどして、
東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。