11/03/19 20:44:48.62 2Xuxe/yk0
「減税日本」wikiをみると、
>ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
→「自治基本条例」の延長上で、自治労系プロ市民が予算を「地域協議会」(委員会)に我田引水し、
サヨク議員に援助する構図では？ 「自治労」利権では？
「自治基本条例」はなぜ危険なのか。
結論から言えば「自治基本条例」は左翼勢力による「新種の革命」である。
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(一部抜粋)
○市民の定義
一方、神奈川県大和市の基本条例は「市民」を「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、
活動するもの、事業を営むもの等をいう」と定義しているが、「もの」には個人のほか団体、
企業等も含まれるとされる。つまり、個々の市民運動家ばかりか、彼らが属する団体自体も
「市民」ということなのである。同市の基本条例は「市民」に対して「政策形成等への過程に
参加する権利」や「市議会や執行機関が保有する情報を知る権利」を認めているので、
敢えて極論すれば、大和市では過激派やカルト、あるいは朝鮮総連などの反日団体が「市民」を自称し、市政に介入することも可能なのである。