11/03/19 17:54:41.13 VgqevWSb0
志位和夫
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今回の事故に対する対応として原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である
原子力安全保安院が中心になって対応している。
保安院任せにするんじゃなくて経済産業省から独立した中立的な立場で専門家を結集し、
担当行政機関及び事業者を指導する役割を担ってる
■「原子力安全委員会」■があるわけです。この活動が表に出てこない。
ここにこそ本当の専門家がいるわけですね。この活動が極めて重要になっているのじゃないかと強く申し入れ
ました。かつての99年のＪＣＯの臨界事故では、「原子力安全委員会」が専門的、技術的観点から
事故対策の中心的活動をやりました。
あの時の記者会見はだいたい「原子力安全委員会」の委員長が毎日記者会見をして
事実関係を発表するということですから専門家の知見がよく分かったわけですよ。
わが国が批准している原子力の安全に関する条約というのがございます。そこではですね
原子力の推進機関と規制機関を明確に区別すること。
原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うこと、
これは義務づけられているわけです。国際的にも義務づけられている活動なわけです。
★一つは「原子力安全委員」に第三者機関としての責務を果せると
その為に全ての情報を原子力安全委員会に集中すると共に必要な権限を与えると
★第二には「原子力安全委員」とその下にある専門部会、事務局体制かなりの体制があります。
私どもの知りうる限りでも、例えば原子力安全専門委員会６０名
核燃料安全審査会４０名、緊急事態応急対策調査委員会４０名
等々ですね、専門部会２５０名と事務局体制が１００名とこれだけの体制をもっているわけですね。
一番の原子力に関する専門家集団がここにあるわけで、この専門家集団が動いてないと、
ですから率直に言いますけども東電の会見を見ても保安院の会見を見ても要領得ないわけですよ。
何が起こっているか本当の事実関係が国民に伝わらないという状況がずっと続いている。