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１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に
放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。
米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は
当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。
放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言
したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認した
と発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠して
いるのでは」との不信感が広がっている。
率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。
民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家の
エドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、
もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて
「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との
悲観的な見方を示した。
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