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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する
技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が
１７日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、
福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の
廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、
「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な
事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）に
ホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。
在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。