11/04/02 21:16:03.13 Wme8a0590
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 2011年4月2日 朝日新聞
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、
大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう
求める通知を出していたことが分かった。
自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、
「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。
トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。