11/03/26 12:12:30.28 BRuHHh9MP
konotarogomame 河野太郎
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。
契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。
東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。続く
東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電力を供給してきたわけだから、今回の需要調整で、まずこの契約者に対する供給抑制をしなければならないはず。
続く
一般料金で電力を購入してきた一般家庭と割引料金の需給調整契約を結んできた企業が、同じように計画停電の対象になることがまずおかしい。
この需要調整契約をしてきた契約者に対する供給抑制がどの程度行われているのかを現時点で確認できない。