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(略)
そこで、第3の方法を提案したい。それは60Hzの電力をつくる西日本の6電力会社
(中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力。いうまでもなく沖縄電力は電力を融通できない)と、
電源開発や日本原子力発電などの卸売電力会社(注4)が結束しコンソーシアムを結成して、
新しい電力会社を関東に作るという方法である。
(略)
これならば、政府の許認可などの問題や資材調達が間に合えば、
約1400万KW分の電力供給体制を4カ月以内に用意することが可能になるのではないだろうか。
顧客は、連続運転が不可欠なハイテク工場や情報通信サーバー会社など。
東京電力の事実上の独占体制から脱したいと希望する企業が賛同するかもしれない。
(略)
この方法は、今夏に必ずやって来る電力危機を救うのみならず、
競争環境をついに首都圏で実現することによって、事実上の地域独占の上にあぐらを
かいてきた東京電力の技術経営を、目覚めさせるであろう。