11/02/19 13:26:40 NINO4J4N0
これをきっかけに「安価なアジアで代理出産が可能」と知られるようになり、インド向けの３社、
タイ向けの２社のあっせん業者が、主にこの１～２年の間に東京やバンコクで取り扱いを始めた。
現地の診療所と提携、代理母の紹介、出産後の法的手続き、通訳を代行している。
費用は、代理母への報酬も含め５００万円前後のところが多く、米国の３分の１程度で済む。
代理母への報酬は、両国とも日本円で平均６０万円程度。代理母は経済的に貧しい女性が多く、
インドでは５～１０年分の年収に当たるという。また「健康な子どもを手渡せるように」と、
宿泊所での集団生活を求められ、食事や行動も管理する施設が多い。
インド、タイ両国とも現時点では代理出産を規制する法律はないが、いずれも昨年、合法化を目指し法案が提出された。
インドの法案では、依頼人の出身国が代理出産を認めるという証明書の提出を求めている。
日本は認めていないため、法施行後は日本人は依頼できなくなる可能性がある。タイでは金銭のやりとりは禁止する方向で調整中だ。
日本では代理出産を規制する法律は無いが、日本産科婦人科学会が指針で禁止している。
しかし海外でのあっせんに関する規定はなく、強制力もない。日本学術会議は０８年、
第三者の体を生殖の手段として使うことは問題があると、代理出産を原則禁止する報告書をまとめた。（岡崎明子）