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清水 正孝（しみず まさたか、1944年6月23日 - ）は東京電力の社長（2008年6月 - ）。コストカッターの異名を取る。
父は元東電マン。栄光学園高等学校を経て、1968年に慶応義塾大学経済学部を卒業し東京電力入社
1983年、福島第二原子力発電所の総務担当として赴任、地元との信頼関係を築いた。
1995年、資材部長に就任。東電の制服を中国製に変え調達費3億円の削減に成功。
発電所や変電所で使用する資材の調達部門を長く担当。本社資材部長就任後は各支店の資材調達を本社に一本化
費用切り詰めに成功した実績から「コストカッター」と呼ばれる。
海外出張で遣う航空会社の絞込など日常業務まで徹底してコストカット。
大量発注によるコスト削減には限界があると見て、納入業者を競わせてコストを下げる方式を導入。
発電所の六十数万点の部品・部材の調達方法を見直し、その結果全体で2兆円かかっていた調達費を4割削減に成功した。
「多くの市民は１日も早い運転再開を望んでいる」「取り組みについての信頼は評価が向上している」
（2009年5月、柏崎刈羽原子力発電所7号機の運転再開の際）。
「安全を最優先に発電所建設に取り組む」（2010年12月、東通原子力発電所1号機の工事計画を認可された際）。
「日本は京都議定書から脱退すべきだ」（COP16）
「津波が一番の問題だ」（2011年3月、東日本大震災によるによる福島第一原子力発電所事故について）。
「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ
このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み。」（2011年3月、福島原発事故がレベル5と評価されたことについて。
なお、原発の事故において「天災」であれば東京電力の賠償義務はないが
枝野官房長官は2011年3月25日の記者会見で、東京電力の福島第一原発の事故被害の損害賠償について、安易な免責措置はあり得ない
などと述べ、東電の賠償責任は不可避との認識を示した。
その他役職
日本経済団体連合会副会長
日本原燃会長