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原子力政策大綱は、2005年（平成17年）10月に、今後10年程度の原子力の基本方針として閣議決定されました。
原子力政策大綱における原子力発電、原子燃料サイクルに関する主な方針は次のとおりです。
原子力発電は基幹電源
原子力発電は、地球温暖化とエネルギー安定供給に貢献しており、基幹電源として位置づけて、着実に推進していく。
2030年度以降も現在の水準程度かそれ以上
原子力発電は、2030年度以降も総発電電力量の30?40%程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を担うことを目指す。
原子燃料サイクルの確立
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本とする。
プルサーマルの推進
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用するという基本方針をふまえ、当面、プルサーマルを着実に推進する。
高速増殖炉は2050年頃からの導入を目指す
高速増殖炉は、ウラン需要の動向や経済性等の諸条件が整うことを前提に、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す。
使用済燃料の中間貯蔵
使用済燃料のうち、再処理能力の範囲を超えて発生したものについては、中間貯蔵し、その処理の方策は2010年頃から検討を開始する。
放射性廃棄物の処分
放射性廃棄物は、適切に区分を行い、それぞれの区分ごとに安全に処理・処分することが重要である
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ヽ∀ _> 我々自民党は原子力エネルギーの推進を全力で支援します。
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￣ ￣ 第3次小泉内閣 2005年9月21日 ― 2005年10月31日