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天下り３９０人、全員退職 ２３年度末までに 大阪市.
大阪市の平松邦夫市長は３日、市の外郭団体に再就職している６５歳以上の市職員ＯＢ
について、平成２３年度末までに全員退職させる方針を明らかにした。
１５団体で計３９０人（昨年７月現在）に上っており、民間からの公募などに切り替える。
市は当初、２５年度までに退職させる方針だったが、「天下りというそしりは免れない」
との認識を示していた平松市長が２年間の前倒しを決めた。
市によると、６５歳以上の市ＯＢは、交通局所管の団体に特に集中しており、「交通サービス」
に２５２人、「大阪運輸振興」に６３人がそれぞれ在籍。うち２１人が８０代で、最高齢は９２歳。
１年間の有期雇用契約を更新し続けているケースが多いという。
また平松市長はこの日、不祥事が相次ぐ環境局の改革方針も公表。職員が川の浮遊ごみから現金
を抜き取っていた河川事務所は今年１０月に廃止し、河川清掃業務を民間委託する。
さらに粗大ごみ収集の民間委託や普通ごみ収集の効率化、一部の斎場（火葬場）の民間委託を進め、
２７年度までに環境局の技能職員２８５人を削減する。
将来的には今後１０～１５年間で現在約２８００人の技能職員を半減させるという。
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