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子ども手当：国の全額負担は考えず 閣議決定
政府は４日、子ども手当の地方負担を神奈川県など地方自治体が拒否している問題で、
「全額を国が負担しなければならないとは考えていない」との内閣の意見を閣議決定した。
松沢成文同県知事は早速反発。通常国会で１１年度の子ども手当法案の成立が危ぶまれる中、
野党側への「地方の加勢」に政府は厳しい対応を迫られそうだ。
政府が閣議決定したのは、地方財政法に基づき、昨年１２月に松沢知事が地方負担に
不服を申し立てた意見書を国会提出したのに対する反対意見。
しかし、この日は、新たに三重県松阪市の山中光茂市長も意見書を政府に提出した。
１日には千葉県浦安市の松崎秀樹市長も出しており、地方自治体の同様の意見書は３件になった。
子ども手当の地方負担を巡っては全国約５０自治体が１１年度予算案への地方負担分の計上拒否を
表明している。しかし、子ども手当法案が成立すれば、最終的には補正予算案などで不足分を
計上せざるを得なくなるため、意見書提出によって国会審議に影響を与える狙いがあるとみられる。
山中市長は意見書提出に先立ち、松崎市長ら４市長とともに自民党本部を訪ねて谷垣禎一総裁と会談し、
「混乱が起きるからと引き下がるのではなく、野党として毅然（きぜん）として対応してほしい」
と法案成立阻止に協力を要請した。谷垣氏は「今の政権はプロセスがずさんだ」と応じた。
また松沢知事は、政府の反対意見について県庁で記者団に
「国の言っている論理はまったく納得できない。全額国費でやるという政治の約束がまったく
裏切られている。言い方は悪いけれども、うそつき政権、詐欺政権だ」と厳しく批判した。
地方財政法の規定では、地方負担を伴う新規政策を実施する場合、自治体側は内閣を通じて
国会に意見書を提出できる。この規定が使われるのは５０年１２月～５１年１月にかけて
二十数県が「平衡交付金」（地方交付税交付金の前身）創設に不服を申し立てて以来で、
６０年ぶりとなる。【鈴木直、木村健二】
毎日新聞 2011年2月4日 20時13分
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