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米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手
菅政権が今国会成立を目指している郵政改革法案に関し、米側が強い懸念を抱いていることを示す、面会記録とみられる文書を自民党の小野寺五典衆院議員が入手した。
小野寺氏の５日午前の衆院農水委員会での質問に対し、森田高総務政務官は日米の外交幹部が面会し、米側から懸念が示されたことを認めた。
森田氏は「重大な関心を持っている」とも答弁。
菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる調整で、米国などが郵政民営化見直しについて、非関税障壁として問題視する可能性があるとの認識を示した。
小野寺氏が入手したのは今年５月２１日、スイス・ジュネーブで実施されたマイケル・パンク通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表と北島信一・ジュネーブ国際機関代表部大使らの意見交換の文書。
日本では通常国会の会期中で、今国会に政府が提出した郵政改革法案と、ほぼ同内容の法案が提出されていた。
パンク氏は「日本政府の日本郵政グループに対する優遇措置について、深い度合いの懸念を強調するため面会した」と表明。
2010/11/05 14:53 【共同通信】
郵政民営化と輸入牛肉の月齢検査廃止について
農林水産委員会でUSTRと米農務省からという質疑があります。
政権側も予測される事と答えている。
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