11/01/18 17:01:34 JDerCuMz0
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いいたかないが、法人税を引き下げなければならないのも、
いわゆる営利企業が日本のコスト構造だと利益を上げられないという現状があるから。
国内的な観点からのみ言えば、法人税を引き下げるよりもむしろ引き上げて、
累進課税を、かつてほどではないにしても、強化しかつ消費税を引き下げ（消費回復のため）、
税額控除（たとえばバブルの頃のように交際費の枠を復活させる）とか、
税金に持ってかれるくらいなら設備投資するなり社員に還元する方がマシ、
という制度設計をすればよい。
しかしそうも行かなくなったのが、グローバリゼーションの結果、投資資金が
好きなように動き回るようになったからで、これは言い換えれば、
昭和の時代は好きなように外国投資できなかったから、利回りが悪くても
国内投資で我慢するしかなかったのが、為替の自由化で状況が変わった。
これは言い換えると、 資 本 コ ス ト が上がった、ということ。
それゆえ、この状況を打開するには、究極的には日本が世界的に見て魅力的な投資先
とならねばならず、そうなることを目指したのが、いわゆる小泉改革の目的だった。
しかし、小泉改革は国民一般を貧困化させ、旧来の利権をアメリカ資本に付け替えるだけの
インチキだった、という結果が露見してしまい、自民党とともに沈没した。
日本人としては承伏しかねるにせよ、日本人の給与水準はその生産性に比べると、明らかに高い。
グローバリゼーションは、同一労働同一賃金を不可避的に世界に押し広げる。
だから、賃下げ圧力は、これまでは制度的な保護の弱い非正規雇用に集中して社会問題化したが、
それは今後、公務員から正規雇用に向けて拡大することになる。