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>>111
会長声明集 Subject:2010-9-15
宮崎県口蹄疫終息後の復興に関する会長談話
宮崎県で２０１０年（平成２２年）４月２０日に発症が確認された家畜伝染病「口蹄疫」は、
宮崎県が同年８月２７日に終息を宣言し、４か月余を経てようやく区切りを迎えた。
口蹄疫の被害は未曾有の規模に及び、牛・豚等の家畜約２９万頭が殺処分され、
５町で家畜が全滅し、畜産業者だけでなく関連業種をはじめ地域のあらゆる産業が大きな打撃を受けた。また、移動搬出制限やイベントの自粛など市民生活にも深刻な影響が及び、宮崎県の推計によれば経済損失額は約２３５０億円に上る見込みである。
今後、復興に向けて本格的な取り組みが行われるが、残された課題は少なくない。
例えば、口蹄疫ウイルスの感染ルートは未だに解明されていないことが挙げられる。
徹底した原因の解明は、安心・安全の根底を支えるだけでなく、今後の再発防止を図るうえでも
不可欠である。現在、農林水産省の口蹄疫疫学調査チームが調査を進めているものの、
調査権限の限界が調査の障害になっているとの指摘もあり、そうであるならば、その検証が必要である。
様々な不備が指摘された初動の防疫体制についても、根本的な改善措置は今後の重要課題である。
１９５１年５月３１日発令の家畜伝染病予防法が現代の大規模家畜産業の実情に適合していないとの
指摘もあり、同法の改正や、口蹄疫対策特別措置法の恒久法化などの検討も必要である。
畜産業及び関連産業の復興はもとより、地元の事業者、労働者、市民の支援も重要であり、
具体的な支援策の検討は緒についたばかりである。風評被害や肉牛等の取引における差別的な扱い、
関係者の心のケアなど口蹄疫に端を発した二次的な被害も現に見受けられ、
人権保障の観点から復興施策を後押ししていく必要がある。