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なぜ日弁連が２０人も？
口てい疫 日弁連が宮崎で調査
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＞宮崎県の口てい疫の問題を今後の対策に生かそうと、
日本弁護士連合会の会長らが被害を受けた現地を訪れ、地元の畜産農家などから聞き取り調査をしました。
宮崎県を訪れたのは、日弁連＝日本弁護士連合会の宇都宮健児会長ら、およそ２０人です。
調査団は、宮崎県内で去年発生した口てい疫で被害が最も集中した川南町を訪れ、
処分した牛などを埋めた場所を視察したあと、隣町の都農町役場で、
地元の畜産農家や獣医師から、現状や課題について話を聞きました。
この中で、農家からは、今回処分した家畜の補償金の支払いが大幅に遅れたとして、
経営再建をスムーズに進めるために補償金をすぐに支払う制度を作るべきだという意見が出されました。
また、獣医師などからは、現在、韓国で口てい疫が広がっていることなどを受けて、
海外からウイルスが入らないよう、水際対策の徹底を求める声が相次ぎました。
調査団は１１日まで現地調査を行い、結果をまとめるなどして、
国が検討している家畜伝染病予防法の改正に向けて提言を行うことにしています。
日本弁護士連合会の宇都宮会長は「口てい疫の問題はまだ終わっていないと分かりました。
法律の改正に向けては再発防止策を盛り込むべきだ」と話していました。