11/02/19 14:26:24 xBWVg6Oa0
>>649
15％超の金利で信用力に応じて貸出す業者がいても、経済的な合理性は存在します。
経済合理性があっても、破産し家族離散や自殺する人も存在しますから、司法は後者に重点を置いたわけです。
デフレによる物価下落を考慮しますと、名目15％の金利でも、実質20％みたいな負担になってしまいます。
自己破産者が増えますと、3兆円に達した生活保護も更に増えますから、国家財政を大きく圧迫します。
法律で金利を規制しても、国債の信用力が更に低下し、国債が大暴落して金利が跳ね上がるリスクまで司法は考慮してません。
法律による規制は仕方ない側面が強いのですが、ヤミ金も規制する必要がありますし、悪い世の中になったと感じます。