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（>>17 からのつづき）
■関心が歯止めに
ひかり協会によると、今年３月現在、全国の被害者は1万3429人。うち約710人に脳性まひや知
的障害などの後遺症がある。親の高齢化で被害者自身の暮らしをどうするかなど新たな課題も
生まれ、協会の前野直道専務理事は「済んだ話ではない」と話す。森永乳業は年間約１７億円
を協会に支出しているが、事件の傷跡は消えない。
岡崎さんは今、資料館を訪れる人の真剣なまなざしを受け止めている。「食品を巡る事件に歯
止めを掛けるには」。私の問いに岡崎さんは答えてくれた。「企業のモラルも大切だが、最後
の防波堤は一人一人。過去を学んで痛みを共有してもらいたい」
食の安全を脅かす出来事は絶えず、誰もが当事者になり得る。新たな被害者を出さないため、
食品に関心を持ってもらいたい。地道な一歩が、越えてはならない境界線を企業に守らせてい
くと思った。
毎日新聞 岡山支局・椋田佳代 （2010年11月10日）
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