10/09/10 08:21:59 jw3XRJ/B0
外国人じゃないと日本では生きていけなくなります
【浮上せよ日本経済】（４）
「そろそろ加速しようじゃないか」
ソニーの業務執行役員、藤田州孝（くにたか）がこう語りかけると、居合わせた人事担当者の表情はパっと明るくなった。
来年度の外国人採用を拡大することを意味していた。
採用抑制が続いた同社にとって、「加速」は我慢からの解放でもあった。「これからが本番だ」。ひとりがつぶやいた。
まず、東京の本社による中国人技術者の採用を平成２３年度から再開する。
ベトナム、インドネシアの新卒技術者も採用する方針で、１０月にも担当者が現地に出向く。
採用のめどがつけば具体的な活動に踏み切る。
苦戦も予想される。成長著しいアジアの優秀な人材は、世界中からお呼びがかかる。
争奪戦は激しく、特に中国での採用中断が２年も続けばその企業は競争から脱落するといわれる。
「採用凍結が影響しないとはいえない」。人材開発部統括部長の岸本治は焦りを隠しきれない。
だが岩井証券イワイ・リサーチセンター長の有沢正一は
「焦る必要はない。外国人労働力の採用機運が高まれば、日本の成長基盤固めにもつながる」と期待する。
■人件費上回る見返り
「外国人労働者の導入は経済成長に役立つ」
こう断言するのは大手素材メーカー幹部だ。
少子化を放置すると、生産年齢と呼ばれる１５歳から６４歳までの人口は急減する。
政府の試算では４２年には、１８年時点と比べ１千万人減る。
外国人労働力を補えば「労働者の出身国との橋渡しが期待できる。
異文化圏ならではの発想が新市場を創造する可能性もある。
人件費負担を上回る見返りを期待できる」というのが、この幹部の見解だ。
コンビニエンスストア大手のローソンも２０年度から３年間で７０人弱のアジアの留学生採用を始めたが、
狙いは「多様な価値観を受け入れ社内を活性化させるため」（同社）だ。
ドイツや英国、フランスなどでは、労働力全体に占める外国人労働者の割合は５～９％だ。日本は１％程度にとどまる。
英国では２００６年の外国人労働力による経済成長への寄与度が１５～２０％程度だったともみられ、日本でも期待が集まっている。
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