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子ども手当、増額で調整…１万８千～２万円案
政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、
１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。
月額１万８０００～２万円程度とする案が浮上している。
政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、
１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、
１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、
手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。
１１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、
政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。
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