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日航機墜落：被害者支援を制度化へ 前原国交相が慰霊登山
前原誠司国土交通相は１２日、日航ジャンボ機墜落事故の追悼慰霊式であいさつし、
公共交通機関などの事故に遭った被害者への支援について「仕組みやあり方を今年度中にまとめ、
１２年の通常国会での成立を目標に、法制度の整備に取り組む」と述べた。
墜落事故の被害者の家族で作る「８・１２連絡会」が今月９日、前原国交相と懇談した際、要望していた。
前原国交相は支援の具体的内容について「被害者への事故直後の混乱時の情報提供や長期のメンタルケア、
加害者との間に入った補償や生活支援のあり方」などを挙げた。また、連絡会が要望していた
「責任を明らかにする捜査より、事故原因調査の優先」について、前原国交相は「我が国に事故調査と犯罪捜査の
優先関係を定めた規定はない」と述べたうえで「事故の原因をすべての段階で明らかにしていく事故調査の実現に向け、
仕組みを検討し、結論を早急に得たい」と前向きな姿勢を示した。
８・１２連絡会の美谷島邦子事務局長は「被害者支援と事故調査の早急な制度化を約束していただき、
高く評価したい。私たちの事故は未解明の部分が多く、再調査してもらいたい。２５年間にわたって求めてきた、なぜ亡くなったのか、
その死を再発防止に生かしてほしいという思いにつながる」と話した。
また、ノンフィクション作家の柳田邦男さんは「国民の命や心のケアを大切にする被害者支援制度に言及したのは画期的なことだ。
捜査と調査を分けて原因究明を進めることも、遺族が求めてきたことで意味がある」と話した。
式典に先立ち、前原国交相は墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）を訪れ、犠牲者５２０人の冥福を祈った。
事故後、航空行政を所管する旧運輸相・国交相が慰霊登山をしたのは初めて。【平井桂月、萩尾信也】
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