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警察庁は４月１日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。
児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。
事件性の有無を判断する検視官（刑事調査官）だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。
社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。
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