10/08/28 14:02:21 WFAh7Eme0
この記事腹が立つわね
税金着服しておいて退職金までもらってる
しかも着服額も退職金も数千万規模だって！
公金詐取し自殺の元職員遺族に退職手当支給、懲戒免職の３人には不支給/神奈川県
URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
県税務課職員の公金詐取不祥事で、着服をしたと県が認定した元職員４人のうち、自殺をした１人の遺族に
退職手当が支給されたことが27日、分かった。着服額の返済などに充当した。
県は昨夏、死亡した職員の在職中に懲戒免職にあたる行為が確認された場合、遺族に退職手当を支給しないことが
できるよう関連の条例を改正したが、この元職員は昨年１月に自殺したため、適用対象外。残りの３人は懲戒免職に
なったため支給されておらず、退職手当をめぐって大きな差が出た。
公務員による重大な犯罪や不祥事が発覚するたび、退職金の支給は大きな論点になった。そうした状況を受け、
返納基準の強化などを定めた改正国家公務員退職手当法が２００８年に成立。県は法改正に準じて関連条例を改正し、
在職中に懲戒免職にあたる行為があったと退職後に判明した場合、退職金を支給しないことや、支給後でも返納命令が
出せる規定を新たに設けた。該当する職員が死亡しているときは、遺族に対する同様の規定を設けた。
現行の条例下ならば、自殺をした元税務課職員も懲戒免職にあたる行為と認定され、退職金の不支給対象になる可能性が高い。
しかし、改正条例の施行は昨年７月だったため、同年１月に死亡したこの元職員には、改正後の規制は及ばない。
この元職員は58歳で自殺。同年代の職員が主に対象となる勧奨退職の09年度の退職手当平均支給額は約２９２６万円のため、
同程度の退職手当が今月下旬に支給されたとみられる。
県が認定をしたこの元職員の着服額は約５５４３万円。遺族は退職手当を充当するなどし、着服額の全額と
遅延損害金（約３２２万円）を今月下旬に返還したという。
この元職員の退職手当は当初、遺族の申し出により支給を差し止めていた。