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東日本大震災：「非正規切り」深刻化 減産体制影響、震災便乗も
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。
個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、
派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に
便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に
深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。
同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが
非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」
などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、
内定取り消しなども目立ってきた。
静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。
「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。
福島県の３０代男性は派遣元に「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。
「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。
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地獄が来るぞ