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警察庁は３日、平成２２年の自殺の概要を公表した。自殺者は前年比３・５％減の３万１６９０人
（確定値）で、原因・動機別では、多重債務など借金にかかわるものが大幅に減少する一方、
就職失敗が１９・８％、子育ての悩みも４４％増となるなど、深刻化する雇用情勢や子育て
環境の悪化を反映した結果になっている。
まとめでは、男性は全体の約７割の２万２２８３人。職業別では、無職が１万８６７３人（０・３％減）で
６割近くを占めた。ほかは、被雇用者・勤め人８５６８人（６・５％減）▽自営業者・家族従事者２７３８人
（１４・５％減）▽学生・生徒等９２８人（１・８％減）。
無職の中で最多だったのは、年金・雇用保険等生活者が０・７％増の６０６８人。
一方、失業者（１９９０人）が１５％減と減少ぶりが目立ったほか、自営業者の中でも
農林漁業（５８９人）が１８・９％減、土木・建築業（４６４人）が１９・３％減と不況の影響は
やや薄らいだ様子もみられた。
年代別では７０代（０・１％増）を除く全世代で減少した。特に、最も数の多い５０代は５９５９人で
８・２％減、前年に自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が過去最悪を記録した２０代と３０代は
それぞれ６・６％、４・１％減と全体の減少率を上回った。
遺書などから原因・動機（複数計上）が判明したのは２万３５７２人で、「健康問題」が最も多く
１万５８０２人（０・４％減）。１１・２％の大幅減になった「経済・生活問題」は７４３８人、逆に
「家庭問題」は９・２％増え４４９７人、「勤務問題」も２・５％増の２５９０人だった。
自殺の概要は、全国の警察が昨年中に認知した自殺者を分析。原因・動機は遺書や
家族の聞き取りなどから判明したものを最高３項目選択している。例年は５月の公表だが、
少しでも早く対策に生かすため今年から作業を早めたという。
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