11/09/29 22:57:13.03
ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体は
28日、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、
「不正競争防止法の改正」の周知の協力を求める要請文を送付したことを公表した。
要請を行ったのは、日本映画製作者連盟（MPAJ）、日本国際映画著作権協会
（JIMCA）、日本動画協会（AJA）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本映像ソフト協会（JVA）の6団体。
6月に改正された不正競争防止法では、DVD・Blu-ray・ゲーム機などに施されている、
複製を防止する技術や複製されたコンテンツを動作させない技術（技術的制限手段）を、
無効化するプログラム・装置の提供に関する規制が強化された。
これにより、いわゆる「リッピングソフト」や「マジコン」などを販売・配布すると、刑事罰が
適用される。なお関税法も改正され、このような装置の輸出入も税関における差止
対象となる。改正法は12月1日より施行される。
今回の要請は、外部23組織の加盟会員および国民への周知に
協力するよう呼びかけるものとのこと。
インサイド
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法律改正の概要（ACCS公開資料より）
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「日本映画製作者連盟」サイト（画像）
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