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日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新
機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが
19日分かった。
日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。
米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本の
ソフトの販路を拡大する。
新会社には機構が資本金約50億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初5年間で
売上高数十億円規模のヒット作を10本程度送り出すことを目標としている。
新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。
ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で
配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。
日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い
人気を持つが、経済産業省によると原作段階で安値で買いたたかれるなど、国内に十分な
利益が還元されていない。
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産業革新機構
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