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【パリ時事】フランス政府の独立機関、情報処理・自由委員会(CNIL)のチュルク委員長は
29日付の経済紙レゼコーに対し、ソニーのゲーム機「プレイステーション」のネットワークを
通じた大規模な顧客情報流出について、同国内の被害実態を調査するとした上で、
何らかの制裁処分は避けられないとの見方を示した。
同紙によれば、フランスでサービスを提供する事業者が問題を起こした場合、CNILは
最大15万ユーロ(約1800万円)の制裁金を科すことができる。
インターネット検索最大手グーグルが地図サービス「ストリートビュー」のデータ収集で誤って
個人情報を集めていた問題では、同社に10万ユーロの制裁金が科された。
時事ドットコム(2011/04/29-23:17)
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