11/03/30 21:35:55.05
ブロッキングの基準固まる、児童ポルノ流通目的・発信者が同一のドメインのみ
ただし悪質な画像あれば1枚だけでもドメインごと遮断
通信業界団体やインターネット関連事業者、学識経験者、弁護士などで構成される「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」
（事務局：財団法人インターネット協会）の第4回会合が29日に開かれた。
インターネット上の児童ポルノ画像へのアクセスをISPが強制的に遮断する“ブロッキング”の対象にするドメインの基準を決定した。
国内では4月からのブロッキング導入を目指して準備が進められており、当面は、ISPにおける導入に伴う負担が小さいなどの理由から、
DNSによってドメイン単位で遮断する“DNSブロッキング”（または“DNSポイズニング”）と呼ばれる方式が採用される流れになっている。
しかし、DNSブロッキングでは画像単位での遮断が不可能だ。
丸ごと児童ポルノのドメインならともかく、一部だけに児童ポルノ画像が含まれているドメインへの対応を巡っては、
児童の権利保護を最優先として他の適法コンテンツも含めて遮断するのもやむなしとする意見と、
こうした“オーバーブロッキング”は表現の自由から許されるべきではないとする意見が対立していた。
これまでの議論を踏まえで専門委員会では今回、（1）サイト開設の目的、（2）児童ポルノ画像の数量、（3）発信者の同一性、
（4）他の実効的な代替手段の不存在―という「4つの要件すべてを満たすドメインのみ」をDNSブロッキングの対象リストに含めるとする基準をとりまとめた。
ソース
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
>>2以降に続く