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4月10日に東京都知事選が行われる。
3月2日までに立候補を表明した候補者の中で、昨年12月に関係者や一般からの反対を
押し切って可決した青少年健全育成条例についての立場を明らかにしたのは以下の候補者。
・賛成
渡邉美樹氏(ワタミグループ創業者)
「前回否決された条例と今回認められた条例を見て、今改めて申し上げるが、今回認められた
条例は非常に筋の通った、間違っていない条例だと思っている」
「しかし、大事なポイントは運用されたときに、審議会が何を"良し"として何を"悪"とするか、
そこに注目をする必要があるということ。その中で正しい判断が出てきて、正しい運用が
されるのであれば、決して『表現の自由』等を束縛するものではない」
URLﾘﾝｸ(news.nicovideo.jp)
・反対
小池晃氏(元参議院議員)
「『表現の自由』という点で問題がある。これまでの規制の範囲内で十分で、改正された部分は廃止する」
「表現の自由という点で非常に問題がある。『過大に誇張し賛美する』と言うが、マンガというのは
誇張することが一つの特性でもあるわけで、極めて曖昧な恣意的解釈が可能な条文で規制していく
ということは創作活動を萎縮させる。すでに業界団体の自主規制もあるし、改正前の条例もある。
その範囲内で十分」
URLﾘﾝｸ(news.nicovideo.jp)
また、松沢成文氏(神奈川県知事)は明確な立場を明らかにしていないものの、
2005年に以下のように発言している。
「有害図書の問題は、私も問題意識がかなりありましたので、首都圏サミット（八都県市首脳会議）
等でも、この共通化を図るべきだということも言ってきましたので、問題意識は持っておりましたが、
こういう形できちっとやっていこうというのは、県庁内の議論で決まった方向であります。付け加える
ならば、やはり今の少年たち、ゲームなんかの影響でですね、バーチャルとリアリティーの区別が
つかなくなってしまって、バーチャルなものに影響され過ぎて、それで犯罪に走ってしまうということが
多々あるんですね。例えば、これは、暴力関係じゃないですけれども、レインボーブリッジの下を
ジャンボジェットがくぐるゲームソフトがあってですね、それに影響されて、もう３年ぐらい前ですけれども、
コックピットに入った少年はですね、そのゲームを自分も一度やってみたかったということを証言して
いるわけですね。これなんかを見ても、テレビゲームの影響というかバーチャルとリアリティーの区別が
つかなくなって犯罪に走るということがあるわけで、そういう意味では今の子どもたちにとってゲームソフト
だとかですね、こういうものが与える影響というのはすごく大きいというふうに思っています。
(中略)
青少年保護育成条例のことは、前の首都圏サミットでも議論していますが、例えば、多摩川を
越えて向こうへ行けば、そのソフトが買えるというのでは、今、例えば新宿や渋谷に買い物に
行く子も多いわけでそれは機能しなくなりますので、最低限、首都圏全体で同じような規制が
できるように、私はまた首都圏連携の一環として、この問題も提起していきたいと考えております。」
URLﾘﾝｸ(www.pref.kanagawa.jp)