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過激な性描写のある漫画などの子供への販売を規制する東京都の青少年健全育成条例
改正案が、昨年１２月の都議会で可決・成立した。改正条例をめぐっては反発を強める
出版社が、３月開催の東京国際アニメフェア（実行委員長・石原慎太郎都知事）への
参加を拒否するなど、波紋が広がっている。改正条例の是非について、賛成した都議会
公明党幹事長の中嶋義雄氏と、反対の声を上げる日本漫画家協会常務理事で漫画家の
松本零士氏に、それぞれの見解を聞いた。
中嶋義雄氏 表現の自由侵害しない
◆あくまでも販売規制
―改正条例に反対意見は多い
「この条例が規制するのは、あくまで販売の仕方だ。青少年健全育成条例自体は
昭和３９年に施行されており、これまでも成人向け書籍の区分陳列という販売規制は
行われてきたが、表現の自由を大きく侵害したという例は知る限りない。そうした経緯を
知らない人が、新たな規制が急に設けられると誤解して、話がこじれた面がある」
―なぜ新たに規制の範囲を広げる改正が必要なのか
「表紙だけ見ると普通の少女向けの漫画のように見えるが、非常にハードな性描写を
含んだ作品が増えている。しかも登場人物は少年少女だ。こうした作品も、区分陳列の
対象にすべきだというのが出発点。描くことは規制しないが、書店では子供の手が
届かないところに置かれる必要がある」
―出版業界は現行の自主規制制度で間に合うと反論している
「業界の努力は承知している。だが近年、不健全図書に指定された漫画などの
約半分は、業界の自主規制団体に属さない社によるもので、実効ある対策が必要だ」
(>>2に続く)
■ソース: 産経ニュース 2011年1月14日 14時34分配信
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