10/12/11 01:33:55
高知県は携帯電話などの交流サイト（ＳＮＳ）で遊べるソーシャルゲームの事業化支援に
乗り出す。来年度から四国銀行と共同で、シナリオやキャラクターの企画コンテストを開催。
入賞作をもとにした県内企業のゲーム開発を資金面などを含め支援する。
「まんが甲子園」の開催などで知られる同県の特徴を生かし、新たなコンテンツ産業を創出する。
県は来年１月、四国銀行と共同で専門家を交えた協議会を設立。
ゲーム化が期待される優秀なコンテンツの収集に向けて、来春から年３回の予定で
コンテストを開催する。高知県在住者や県出身者、県が毎年開催している「まんが甲子園」の
参加者（約３万人）から、ソーシャルゲーム用のシナリオやキャラクターを募集する。
入賞作は原則、県内企業がゲーム化することを条件に選ぶ。
県はゲームソフト開発に向けて複数の企業を公募し、資金の２分の１を補助。
協議会としても開発技術・ノウハウの提供や著作権管理、ソフトのＰＲなどで支援する。
入賞したシナリオやキャラクターの作者にはロイヤルティーを支払う。
ＳＮＳでは、ソーシャルゲームの基本的な利用料は徴収しないが、ゲームを有利に
進めるための武器や衣装など「アイテム」を有料で提供する。
ゲーム会社やサイト運営会社が収益を上げるには、シナリオやゲームに登場する
キャラクターがカギを握る。
ソーシャルゲームの開発は費用が平均500万～1000万円と、比較的少額の投資で
済むのが利点。県内にはゲームソフト開発やホームページ制作を手掛ける業者が
十数社あり「事業化する仕組みを構築することで、20億円のビジネスを創出したい」
（まんが・コンテンツ課）としている。
高知県は「アンパンマン」のやなせたかし氏など数多くの漫画家を輩出し、
「まんが王国」とも呼ばれる。1992年からは毎年夏に全国の高校生がイラストや
デザインを競う「まんが甲子園」を開催して才能発掘に力を入れている。
県は今年４月に、まんが・コンテンツ課を設置し、音楽や映像を含む
コンテンツ産業の育成方針を掲げている。
日本経済新聞
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