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大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議していた府青少年
問題協議会は26日、法規制にかからない場合でも、過激なポーズの子供の水着姿などの
写真や映像について、新たに「子供の性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持
しないよう努力義務を求める規定を盛り込んだ答申をまとめ、橋下知事に手渡した。15歳
以下の子供の水着写真などを載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象に加えるよう求めた。
知事は、答申をもとに規制の範囲や方法について検討し、来年の2月議会で青少年育成
条例の改正案提出を目指す。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初になる。
答申は、現行の児童買春・ポルノ禁止法について、明らかに虐待を受けている描写でも
規制の対象外となる場合があり、「子供の保護」の観点から不十分だと指摘。児童ポルノの
製造、販売だけでなく単純所持も対象とする条例改正を求めている。
ただ単純所持まで罰則付きで規制することには「捜査権の乱用につながる可能性が
ある」と懸念する意見もあり、努力義務とするのが妥当と結論付けた。
■ソース: ITmedia News 2010年11月26日 15時39分 更新
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