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都青少年健全育成条例改正案：自公は修正案提出へ
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１８歳未満のキャラクターの性的行為を描いた漫画の１８歳未満への販売を規制する都青少年健全育成条例の
改正案について、都議会自民党と公明党は８日、表現を手直しした修正案を都議会総務委員会に提出すると発表した。
自公は、この日の代表質問で他会派にも賛同を求めたが、民主と共産は改正案の撤回を都に要求。
自公は改正案に賛成の立場ながら、「あいまいで分かりにくい」との批判に応えるために修正案を作成した。
修正案は、１８歳未満として描かれたキャラクターを示す都の造語「非実在青少年」を「描写された青少年」
「青少年性的視覚描写物のまん延抑止」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類を、
青少年が容易に閲覧しないための措置」－－と改めた。施行３年後に見直すとの付則も盛り込んだ。
一方、民主は代表質問で「知事自らが不備を認める議案は撤回し、責任の持てる案を提出するよう求める」と表明。