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悲しみの遺族訴訟追い打ち
「貸室で自殺」損害賠償請求
仙台市に本部を置き、自殺した遺族らで作る「全国自死遺族連絡会」には
家主らから「過大請求」を受けたなどとして、２００６年からの約４年間で２１２件もの相談が
遺族らから寄せられている。関西地方に住む女性（４５）は、自殺で弟（当時４１歳）を失い
悲しみを癒やす間もなく、現場となった賃貸マンションの所有者から訴えられ、１千万円近い損害賠償請求の訴状が届いた。
憤りや自責の念に今も苦しむ女性夫婦が、胸の内を吐露した。（今川友美）
◇葬儀直後に請求書
現場のマンションは大学に近い住宅街にあり、約４０室ある部屋はすべてワンルームタイプ。
その１室で弟の遺体が発見されたのは今年３月。警察は、風呂場で練炭を燃やして自殺し、発見は２週間後とみている。
あわただしく葬儀を終え、部屋で遺品を整理している夫（４５）に、管理人が切り出した。
「このままだと何年も人が入らない」。風呂場だけでなく、部屋の全面改装が必要と言われ
管理人は「入居キャンセルがすでに５件」と告げた。管理人は別の機会にも
「自殺未遂もあったと聞いた。家族なら防げたんとちゃうの？」。夫は言い返せず、ぼうぜんと立ちつくした。
翌４月、７００万円近い請求書が届いた。女性が入居時の連帯保証人だったため、損害賠償を要求。７
月には女性夫婦の元に、退去するなどした７部屋分の補償金などを含む計約９２７万円の賠償を求める訴状が届いた。
女性が、弟の異変に気がついたのは昨年春。１通の携帯メールが届き
「お金を貸してほしいかなと思って。無理やったら無理でいいんだけど」と初めて借金を申し入れてきた。
驚いて「いくらいるの？」と返事をすると「（２か月分で）２５万ほど必要」と返信が来た。
弟は０３年、勤務先で不向きな職場に配属されて悩み、退職。生活資金が底をついたようだった。
夫婦でたびたび食事に招いたり、「一緒に暮らそう」と持ちかけたりしたが、弟の気持ちは荒れ出した。
昨年７月、八つ当たりめいたメールを最後に連絡が途絶えた。
８か月後、変わり果てた姿の弟を最初に発見した女性は自分を責め、睡眠薬が手放せなくなった。
「両親は早くに亡くなった。もっと私がしっかりしていれば」。判決は来春の見込みで、裁判を考えると気が重い。
◇所有者側「大損害だ」
一方、マンションを管理する不動産会社の男性社長は「交通の便も良い新築人気物件。
元も取ってないのに大損害だ」と憤る。
空き部屋も入居希望者ですぐに埋まっていたが、自殺以来、「縁起が悪い」と避けられているという。
社長は「霊が出るとか、日本人特有の感覚で、あきれますわ。
正直に告知義務を果たしてばかをみるくらいなら、告知しないほうが良かった」と話した。
不当な請求から遺族を保護する法案作りを進める、群馬司法書士会自死対策事業実行委の斎藤幸光委員長は
「双方にとって正当な損害賠償の枠組みを作るだけでなく
賠償請求を持ちかける時期や方法など、遺族への配慮も明文化したい
」と話している。
（2010年10月9日 読売新聞）
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