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菅総理辞職は国民の世論だ。国民は菅総理の無能無策にあきれ返っている。
小沢系、両院総会を要求＝執行部批判相次ぐ
民主党内で１９日、小沢一郎元代表に近い議員による菅政権や執行部批判の声が相次いだ。
山岡賢次副代表は常任幹事会で、統一地方選前半戦での惨敗を受け
「総括を両院議員総会でやるべきだ」と述べ、菅直人首相らの責任をただすための両院総会の開催を要求。
川内博史衆院議員も、政府が東日本大震災の復興対策の財源として増税を検討していることに反発し、
「両院総会で議論すべきだ」と求めた。
無能な岡田克也幹事長は特に答えなかった。
党税制改正プロジェクトチームの会合でも、
政府がガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結を決めたことに対し、
「被災地でガソリンの値段が上がった時にどう言えばいいのか」（吉田治衆院議員）などの批判が出た。
同条項が昨年４月に導入された際、小沢氏は幹事長として関わった経緯がある。
小沢氏系の中堅・若手による「一新会」も会合を開き、
「菅政権ではこの局面は乗り切れない」との認識で一致した。
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