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名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。
市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、
知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。
住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。
今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、
支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。
河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、
４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。
一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅直人首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。
河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、
１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。
さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏はリコール運動を主導し、住民投票実施にこぎつけた。
市議会側は減税は１年限りとし、報酬半減にも消極的で「庶民革命ＶＳ．保身議会」との河村氏の訴えが、
有権者をとらえたようだ。知事選でも河村氏は自民党前衆院議員で知名度の高い大村氏を擁立し、
二人三脚で支持を広げた。
愛知県は２００９年の衆院選で民主が１５小選挙区を独占した「民主王国」。
王国の崩壊は地方組織の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを改めて露呈したことになり、
４月の統一選でも厳しい戦いになるのは必至だ。
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