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ＮＨＫは１５日、放送法に定められた受信契約を結んでいない
事業所に対し、受信料特別対策センター名で契約締結を求める
文書を今週末に送付することを明らかにした。
全国に約１０００万件といわれる未契約世帯・事業所への
民事訴訟に向けた準備が事実上スタートした。
今回対象となるのは都内２３区内の事業所数件。
ＮＨＫでは「訪問や電話で再三の交渉を持ちかけたものの
責任者にも会えず、これ以上の進展が望めない事業所を選んだ
。慎重に手続きを進めるために件数を絞った」と説明。
文書の送付後も引き続き交渉を進め、一定期間を経過しても
進展がない場合は提訴する方針を伝える。それでも相手が
応じない場合、契約の締結と受信料の支払いを求めて
民事訴訟を起こす。
（略）
受信契約については、憲法の「契約自由の原則」に反するとの
指摘もあるが、ＮＨＫでは「テレビを買う買わないは視聴者の
自由であり、あえてテレビを買ったという点で契約の自由には
抵触しないと考えている」としている。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)