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「逆転現象」、12都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る―最低賃金
7月10日2時37分配信 時事通信
最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、2010年度以降に解消を迫られる都道府県が
再び12に増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の10都道府県でも
生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では
逆転現象の早期解消も課題になる。
08年7月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。
賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。
千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で08、09年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは10都道府県となっていた。