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★農業再生本部はや失速？ 首相肝いり組織、閣内も不一致
貿易自由化と農業改革の両立を目指した「食と農林漁業の再生推進本部」が１１月３
０日、発足した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討をきっかけ
に、菅直人首相が肝いりでつくった組織だが、議論は百出。閣僚の意思統一もできてい
ない。
「今度こそ日本の農業が世界に誇れる、力をもった農業として再生するよう、全閣僚
の奮闘をお願いしたい」。この日朝、国会内で開かれた再生本部の初会合で、首相は力
を込めた。夕方には本部の下で、有識者も加わる再生実現会議もスタートした。
最初に発言した全国農業協同組合中央会の茂木守会長は「ＴＰＰのための実現会議で
はない」と宣言。鳩山前政権は今年３月、小規模農家の保護をうたった「食料・農業・
農村基本計画」を閣議決定しており、競争力強化のために小規模農家を切り捨てるのは
許さないとの主張だ。
これに対し、東京大農学部の生源寺眞一学部長は「基本計画にこだわらず、政策転換
をするべきだ」と真っ向からぶつかり、新日本製鉄の三村明夫会長も「意欲ある農家に
インセンティブを与えるべきだ」と訴えた。
歌手で農事組合法人顧問の加藤登紀子さんは「企業が農業（に参入）というが、それ
より農村のスポンサーになればいい」と発言。首相は農地法の改正で企業参入を促すこ
とに意欲をみせているが、一筋縄にはいきそうにない。
一方、閣僚の足並みの乱れも鮮明になっている。再生本部は来年６月をめどに農業改
革の基本方針を決定。仙谷由人官房長官は１１月９日の記者会見で、この６月前後に、
日本としてＴＰＰに参加するかどうかを決めるとの見解を示していた。米国などＴＰＰ
交渉参加国は、来年１１月にホノルルであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で
の交渉妥結を目指しており、日本の態度表明をできるだけ早くしたい考えだ。
(続く)
■ソース(朝日新聞)
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