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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
1945年に第二次世界大戦に敗北した日本は、それ以降連合国軍（事実上アメリカ軍）
の占領下にあり、軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年6月25日には
朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊が
創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。
朝鮮戦争が継続されるなか、日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなって
きた。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留
することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これにより、日本国との
平和条約と同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が署名された。
条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子
となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務
は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。このため、防衛義務の明言や
内乱条項の削除などを行なった日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全
保障条約（新日米安保条約）が締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および
新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。