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青森市で平成１３年度以降、職員の家族旅行に職員互助会を通じて公費から助成金が支払われていた問題で、
青森市は１０日、旅行への公金助成を廃止する方針を固めた。１１日の互助会の評議員会で正式に決まる見通し。
市民から公費支出について批判が寄せられ、鹿内博市長も「（市民の）理解が得がたい」と表明していた。
また、市が後援、協賛する海外などへの団体旅行でも助成金を申請できることも市への取材で判明。
対象は１６～１８年度の４回の旅行などで、職員と家族にそれぞれ半額か上限９万円を助成していた。
市は１６～２０年度に支払った公金について当初は約８千万円としていたが、
算出方法に誤りがあったとして約６２００万円に訂正した。
産経新聞
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