10/02/08 08:38:37 rvV5HmW4
音楽療法は、今注目されている分野でもある。
欧米では、音楽療法士は国家資格になっていて、生活が保障
されている。
つまり、欧米では、福祉に重点が置かれているということだ。
さて、日本では音楽療法はどうかちょっと検証してみよう。
今日本では、急速に高齢化が進んでいる。
おそらく、これからは、高齢者に対する音楽療法というのは、
注目されるだろう。
本来ならば、高齢者福祉に対して十分に予算を使わなければならない。
高齢者対象の音楽療法士に対して十分な金額が補償されているだろうか？
いや、必ずしもそうはいえない。
日本は、介護保険制度が始まる前は、措置制度といって、
介護施設のスタッフの給料は、全て税金でまかなわれていた。
それまでは、音楽療法士に対しても、正当な報酬が支払われていた。
世の中は、福祉を中心に、どんどん良くならなければならない。
ところが、介護保険制度が入ったとたん、現場は大混乱。
なんと福祉の切捨てなのだ。
政府は、「介護を社会全体で支える」とか抜かしていた。
でもそれは、無駄な公共事業でお金を使ったつけを、国民が
負うことになった。
国は、これまでの「福祉施設は税金で保護」という姿勢を完全に
転換した。
無駄な公共事業を次々と実施した政府、政治家の給料が減らされる
ことはなかった。
国は、高齢者福祉に対しての税金の割合を低くした。
そして、介護保険料という負担が国民に来てしまった。
高齢者福祉施設は、ほとんどが民営化され、介護報酬で
経営をしなければならなくなった。
その結果、介護で働く方々の給料は、最低賃金となった。
音楽療法士は、当然のことながら、「外部の講師」として
現場に行くことになる。
音楽療法士は、基本的に、現場の介護職員よりも
不安定な職種である。
ゆえに、予算的な面で問題が生じたときに、
一番にくびになるのが音楽療法士である。