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日本ユニセフの不都合な真実
ｽﾚﾘﾝｸ(otaku板)
日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、この制度が2013年11月に廃止されてしまう。
この時点で公益財団法人に移行できないと特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織にすぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。それを彼らは一番恐れている。
寄付された中から７５％以上をユニセフに寄付しているそうです。１００％寄付したければ「黒柳徹子さんのお願いチャンネル（徹子さんの口座番号あり）」までURLﾘﾝｸ(www.inv.co.jp)
黒柳徹子さんは、1987年第1回ユニセフ子ども生存賞、2000年10月第1回子どものためのリーダーシップ賞を受賞。
日本ユニセフ協会URLﾘﾝｸ(www.unicef.or.jp)
日本ユニセフ協会 評議員 小和田優○子ほか 役員名簿（会長、理事、監事、評議員）
URLﾘﾝｸ(www.unicef.or.jp)
2011年03月22日 震災関連
東北関東大震災への義援金について、アグネス・チャンが親善大使を務める日本ユニセフ協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力があった場合、
他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」と発表しましたが、この方針を巡ってネットを中心に騒動になっています。
日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
このただし書き部分について、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「震災の被災者の方々のためという名目で集めておきながらアフリカ等で使われるのはおかしい」などの反発が相当数出ています。
同協会によると、通常行っている募金は主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、
ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。（J-CASTニュース）
そもそも日本ユニセフ協会とは、現在は赤松良子・元文部大臣が会長を務めている特殊財団法人で、「ユニセフ（国連児童基金）の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため、国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としているｗ。