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竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」
産経新聞 2月22日(火)22時58分配信
島根県が制定した「竹島の日」の２２日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島（島根県）を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。
平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。
記者団が不法占拠という言葉を使わない理由を尋ねたところ、長官は「改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と説明。「従来の立場」の内容をただされても「政府の立場の中身は、皆さんもよくご存じだと思う」とかわした。
韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。
だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。
これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。２３日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。
「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。
昨年４月には、岡田克也外相（当時）が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。
韓国とは米国同様の信頼関係もてる─枝野幹事長代理
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民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪(あ)しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。
枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。
だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。
日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。
そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と反論した。
（2010年10月2日20時02分 読売新聞）
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