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任天堂は、投資家からアップルの携帯端末「iPhone(アイフォーン)」など、他のプラットフォーム向けのゲームも開発するよう求められているという。
ブルームバーグによると、今年4-6月期に任天堂が377億円の営業赤字に転落したことから、
投資家らは同社が自社開発デバイス向けのゲームソフトしか開発しないという現在の方針を変えるよう、プレッシャーを強めているという。
営業赤字の要因としては、今春に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振などが挙げられる。
3DSの販売台数は世界で約71万台、3DS向けのゲームソフト販売数は453万本にとどまった。
このような事態を受け、任天堂の岩田聡社長は8月から役員報酬を減額する方針を発表。自身は50%の減額、
代表取締役5人は30%、それ以外の取締役4人は20%をそれぞれ減額する。
また8月11日からは、「ニンテンドー３ＤＳ」のの希望小売価格を従来の2万5,000円から1万円値下げし、1万5,000円に改定した。
発売から約半年での大幅値下げは異例だという。
任天堂の4-6月期決算が発表されて以来、エレクトロニック・アーツ(EA)のJohn Riccitiello最高経営責任者(CEO)ら、
ゲーム業界の権威の多くは、スマートフォンやタブレットPC市場の成長に伴い、
携帯型ゲーム機市場はまもなく消滅するかもしれないと述べていた。
しかしブルームバーグによると、任天堂の岩田社長は、同氏が任天堂の社長である限り、
任天堂は自社デバイス向けのゲームソフトのみを開発すると再び断言したという。
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