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沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、
日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが８日、明らかになった。
大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、９日発売の「中央公論」２月号で論文を発表した。佐藤家が昨年１２月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。
小林氏によると、沖縄返還で合意した１９６９年１１月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、
「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。
大使は「（佐藤首相からは）韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、
国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの説明があった」とも語っていた。
ソース：（2010年1月9日01時46分 読売新聞）
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【国内・外交】朝鮮半島有事密約も文書で確認 外務省有識者委[12/30]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
「米国のベトナム侵略行為を支持した日本」
日本政府はもちろん南ベトナム支持でした。どっちが正しいとかには興味が無くて、とりあえずアメリカに防衛を依存してる関係から他に選択肢はありませんでした。
アメリカでは当時徴兵制があり、自分の友人や知り合いが意志に反して戦争に動員されアジアの果てで殺したり殺されたりする事に対して納得できず、反戦運動が盛んになりました。
日本は学生運動と結びついたり、反米文化人が煽ったりしてマスコミなどは反米一色という感じでした。
また、ソビエトなどと結びついた左翼運動家もそれを利用して、反米を煽っていました。組織だって支援物資を送ったりしていたところは多かれ少なかれ社会主義、共産主義組織と結びついていたのではないでしょうか。
今では想像もつかないと思いますが、当時の学生や若者は基本的に「左翼」で、共産主義や社会主義を支持するのが圧倒的多数で「普通」のことでした。ですから、ごく普通の学生や若者もこういった運動に巻き込まれていきました。
当時の文献や資料などを読むと、なんだか全国民が反米・反戦・反南ベトナムみたいな感じがすると思います。しかし、一般の国民にとってはどっちが正義とかいうのはまるで関係ない、遠いところの火事という感じだったと思います。
①アメリカ文化の流入とともに入ってきた「平和愛好」ムード。反米というよりは、反戦争。
または、日本の防衛をアメリカに依存するという洗脳工作。
②左翼運動と結びつき、反戦感情を組織的に利用した親ソ、反米。
③第二次世界大戦時に率先して戦争を推進した新聞がその反動により、反政府、反戦争の立場を取ったため、それに影響された人々の何となく反戦ムード
④文化人や著名人が「流行」として、目立つためにした「反戦活動」
⑤マスコミに煽られてのなんとなくの反戦平和
「北ベトナムに支援物資を送る活動」→②④
「北ベトナムを絶賛する雑誌を出したり」→②④
「また反戦コンサート」→④
北ベトナムが最終的に勝利して、南北ベトナムが統一された後、ベトナムがカンボジアに侵攻し、「ベトナム人は平和を愛する人々だ」と唱えていた文化人達は、だんまりを決め込んでしまいました。
ベトナムを蹂躙した韓国
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1972年6月の首相退陣表明記者会見の冒頭､佐藤は｢ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗはどこかね? ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ…｡どこにNHKがいるとか､どこに何々いるとか､これをやっぱり言ってくれないかな｡今日はそういう話だった｡新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ｡
違うんですよ､僕は国民に直接話したい｡新聞になると文字になると(真意が)違うからね｡残念ながら…､そこで新聞を､さっきもいったように偏向的な新聞は嫌いなんだ｡大嫌いなんだ｡直接国民に話したい｡やり直そうよ｡(記者は)帰って下さい｣と発言｡
最初は冗談かと思った記者たちより笑い声もあったが､佐藤はそのまま総理室に引き上げてしまった｡官房長官として同席していた竹下登の説得で再び会見室にもどり､何事も無かったよう佐藤は記者会見を始める｡
反発した新聞記者が｢内閣記者会としてはさっきの発言､ﾃﾚﾋﾞと新聞を分ける考えは絶対許せない｣と抗議したが､｢それならば出てってください｡構わないですよ｡やりましょう｣と応え､
新聞記者達は｢じゃあ出ましょうか! 出よう出よう!｣と全員が退席してがらんとした会見場で､一人ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗに向かって演説した｡